申請〜利用まで

介護サービスを利用するための要介護認定の申請。市役所高齢者支援課等で申請し、認定調査・主治医意見書・審査会を経て要介護度が決定される。

生活困窮により介護保険料の納付が困難な65歳以上の方を対象に、収入・資産要件を満たす場合に保険料を減免する制度。生活保護受給世帯は対象外。

介護保険施設を利用する低所得者の食費・居住費の自己負担を、所得・資産に応じた段階区分により軽減する制度。

介護保険サービスの自己負担額が同一月に上限額を超えた場合に、超過分を払い戻す制度。所得段階により15,000円～140,100円の上限額。

要支援1・2の方および事業対象者を対象に、在宅生活を継続するための訪問型・通所型サービス、福祉用具、住宅改修等を提供する介護予防事業。